ハローワークで失業保険を:「扶養」の扱い方

ハローワークで失業保険を:「扶養」の扱い方

(※) 失業保険=雇用保険です。

 

「ハローワーク 失業保険 扶養」について

 

◆ 失業保険の請求窓口は、ハローワーク(公共職業安定所)になります。

 

◆ さて、失業保険と扶養に関する悩みですが、具体例としては、「(妻が)会社を辞め、失業保険の給付を受けようと思うのだけれど、その際、夫の扶養になれるのか」という悩みです。
※ 「夫の扶養」とは、この場合、健康保険の被扶養者、という意味です。

 

◆ ネットで検索してみると、様々な「説」が飛び交っています。多くの記事に目を通すほど、余計にわからなくなってしまうようです・・・。しかし、ここでは、そもそも法的にはどうなのかという視点で見ていきたいと思います。いわゆる「抜け道」とか「裏技」などは、基本を知った上で検討してみる事柄だからです。

 

◆ まず、健康保険法上の「扶養」と、税法上の「扶養」は、意味が異なるので、健康保険法上の「扶養」に限定して見ていきます。健康保険法上は、年間の収入が130万円未満なら、配偶者の扶養になれます。ここで言う130万円とは、退職後の年間見込額のことで、退職前に130万円以上あっても、それは関係ありません。

 

そして、年間130万円未満ということは、日額にして3,612円になります(130万÷360日=3,612円)。つまり、失業保険の基本手当の日額が3,612円未満であれば、たとえ失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養になれます。日額が3,612円以上であれば、扶養にはなれません。
※ 上に、税法上の扶養と健康保険法上の扶養とは違う、と書きました。税法上は、失業保険から給付された額は「収入」とは見なされません。つまり、税法上は、どんなに高額の失業保険を受け取っていても、非課税であり、確定申告をする必要もないわけです。しかし、健康保険法上は、純然たる「収入」扱いです。そのため、上記のように、年間で130万円未満かどうかが問題になるのです。

 

◆ なお、失業保険の支給は、退職してすぐに始まるのではなく、たとえば、自己都合による退職の場合は、3ヶ月の給付制限期間+7日間の待機期間を経過した後に、給付が開始されます。すると、この3ヶ月と7日間は、失業保険の給付を受けていないのだから、夫の扶養に入れるのでは・・・・・という考え方もできますが、これは微妙なようです。

 

というのも、そもそも、失業保険の管轄は旧労働省であり、健康保険の管轄は旧厚生省なので、いわゆる「行政のタテ割」の弊害がここにも現れるようで、上記の場合、扶養になれるケースとなれないケースがあるようなのです。つまり、地域のハローワークや社会保険事務所などの連携がうまくいっているところとそうでないところがあるようなのです。したがって、この点は、ハローワークの窓口で確認してください。

 

◆ このページで取り扱っている例は、あくまでも、会社を辞めた妻が、専業主婦として家庭に入るのではなく、また別の会社に就職するために求職活動をしている、ということが前提です。なぜなら、専業主婦になって求職活動をしないのであれば、その人は「失業の状態」とは見なされず、そもそも、失業保険の受給要件を満たさないからです。

 

(「 ハローワーク 失業保険 扶養 」の記事 終わり )