健康保険法の改正:「平成19年」の中身

健康保険法の改正:「平成19年」の中身

「健康保険法 改正 平成19年」について

 

◆ 少子高齢化の進行にともない、平成18年に健康保険法が改正されました。改正の内容は、高齢者に厳しいものとなっています。なお、適用の時期は、平成18年中のものと平成19年以降のものとがあります。

 

◆ 健康保険法改正の主な内容

 

1)一部負担金の変更
・平成18年10月から、一定以上の所得を有する高齢者に限り、一部負担金が従来の2割から3割に引き上げられます。
・平成20年4月から、一般の高齢者の一部負担金が、従来の1割から2割に引き上げられます。
・平成20年4月から、3歳以上6歳の年度末までの児童は、自己負担額が従来の3割から2割に引き下げられます。

 

2)出産育児一時金・埋葬料の変更
・出産育児一時金が、従来の30万円から35万円に引き上げられ、また、埋葬料は、従来は標準報酬月額相当額でしたが、これが、5万円の定額になりました。(平成18年10月から)

 

3)傷病手当金・出産手当金
・従来の標準報酬日額の60%から標準報酬日額の66%(3分の2)に。

 

4)高額療養費の額が見直されました(平成18年10月から)

 

5)入院時の食事療養費の変更
・平成18年10月から、70歳以上の療養病床の入院者(いわゆる特定長期入院者)の給付額のうち、食事、給水、照明等の費用が自己負担になります。なお、この規定は、平成20年4月から、65歳以上の特定長期入院者にも適用されます。

 

6)特定療養費が廃止されます。そして、保険外併用療養費が新設されました。(平成18年10月から)

 

7)任意継続被保険者
・任意継続被保険者には、これまで支給されていた傷病手当金・出産手当金が廃止されました。(平成19年4月から)

 

8)標準報酬月額の等級の追加(平成19年4月から)
現在、健康保険の標準報酬月額は、1等級から39等級に区分されています。最低額は98,000円になっていますが、この下限額の下に、新たに4等級追加され、また、最高額980,000円の上に、新たに4等級追加し、全部で47等級になります。すなわち、所得の2分化によって、高い人はより高く、低い人はより低くという収入の現状を、健康保険にも適用したことになります。なお、この変更にともなう手続き等は特にありません。

 

 

(「 健康保険法 改正 平成19年 」の記事 終わり )