労働法:「失業保険」は「扶養」をどう扱いますか?

労働法:「失業保険」は「扶養」をどう扱いますか?

※) 失業保険=雇用保険です。

 

「労働法 失業保険 扶養」について

 

◆ まず、労働法というのは、労働に関するさまざまな法律の総称です。「労働法」という名の単独の法律があるわけではありません。そして、労働法の代表的な法律は、労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法、雇用保険法などです。

 

◆ 雇用保険法は、いわゆる「失業保険」に関することを定めている法律です。

 

◆ 失業保険は、会社を辞めたとき、次の職場が見つかるまでの間、生活の不安なく過ごせるように、一定の条件の下、給付金を支給する制度のことです。したがって、会社を辞めたら、誰でも、自動的に、失業保険の給付が受けられるのではありません。たとえば、結婚を期に会社を辞め、専業主婦になるために家庭に入った場合、この人は、失業保険の対象外になります。なぜなら、求職活動をしてはいないからです。労働法の1つ雇用保険法でいうところの「失業の状態」とは見なされないからです。
※ ただし、家庭に入って一段落してから、また、求職活動をする場合、失業保険の給付を受けることが出来る制度があります。つまり、通常なら退職後1年以内でもらい終わるはずの失業給付を、最長4年まで延長できる特例措置が設けられているのです。したがって、退職後、すぐにこの手続きをすませておきましょう。

 

◆ さて、上記のケースでは、この人は、失業保険は受給しない代わりに、夫が加入している健康保険の被扶養者となります。

 

◆ しかしながら、実際のところは、上記のようなケースであっても、失業保険を受給しつつ、夫の扶養となっている人も数多くいます。これは、本当は、望ましいことではありません。ただし、だからといって、後で失業保険の返還を求められるようなことはありません。

 

◆ 失業保険の返還は求められませんが、もしも、失業保険の受給中、夫の扶養に入っていた期間に、病気などをして病院にかかった場合は、当然、治療費のうちの7割を、夫の会社の健康保険組合が負担することになります。この負担分に関しては、後日、請求がくる可能性は残ります。気をつけましょう。

 

 

(「 労働法 失業保険 扶養 」の記事 終わり )