社労士の守備範囲:「健康保険法」

社労士の守備範囲:「健康保険法」

「社労士 健康保険法」について

 

◆ 社労士とは、いうまでもなく、社会保険労務士のことですが、社労士の仕事は、たいへん多岐にわたっています。健康保険法はその中の1つに過ぎません。社労士が扱っているのは、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法(労災)、国民年金法、厚生年金保険法、労務管理一般、就業規則一般などで、じつに守備範囲の広い仕事です。

 

◆ 社労士の扱っている健康保険法ですが、この法律は、いわゆる「社会保険」のなかの1つである、健康保険について規定している法律です。健康保険法が規定する健康保険は、会社などに勤務している人が被保険者となり、たとえば、病院にかかった場合には、3割を自己負担し、また、治療費全体の額が著しく高額になった場合には、高額療養費として、一定の金額を超えた部分について健康保険から支給されますし、また、その間事業所を休業した場合には、傷病手当金などが支給されます。なお、ごく一部の人を除いて、健康保険法の被保険者の人は、同時に厚生年金保険法の被保険者となっています。
※ 自営業者などが加入する国民健康保険は、国民健康保険法により規定されています。

 

◆ 健康保険法で規定されている健康保険の場合、保険料は、事業主と被保険者が折半することになっています。

 

◆ 健康保険法とは、業務外の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行うことを目的として制定された法律です。
※ 業務災害・通勤災害を対象にしているのは、労働者災害補償保険法(労災)です。

 

◆ 健康保険法による健康保険の保険者(保険の主体となる者)は、日本政府と健康保険組合(民営であるが、公の法人)となっています。会社員などは、あくまでも「被保険者」です。「被保険者」とは、保険の対象になる人のことです。

 

 

(「 社労士 健康保険法 」の記事 終わり )