失業保険:「給付」の「条件」を教えて

失業保険:「給付」の「条件」を教えて

(※) 失業保険=雇用保険です。

 

「失業保険 給付 条件」について

 

◆ 失業保険から給付を受けるには下記の条件が必要になります。なお、ここで扱う失業保険の給付とは、いわゆる「基本手当」のことです。

 

1)当然のことながら、まずは、失業保険の被保険者になっていること。正社員なら問題ないでしょうが、パートや派遣社員などの場合には、本来、失業保険の被保険者になる資格があるのに、会社側がその手続きをしていないケースもあります。

 

2)「失業の状態」であること。「失業の状態」とは、ただ単に仕事をしていないという意味ではありません。職を失ってはいるものの、次の職を求めてハローワーク(公共職業安定所)に出向き、ハローワークの指示の元に求職活動をしている・・・という状態が「失業の状態」です。

 

3)離職の日以前1年間に、失業保険の被保険者期間 (賃金支払基礎日数14日以上の月)が通算6カ月以上あること (ただし、パートなどの「短時間被保険者」の場合は、11日以上の月が通算12ヶ月以上あること)。

 

◆ 失業保険給付の条件は、上記の通りですが、失業保険の給付は、退職の理由によって、受給開始時期が異なるので、注意が必要です。

 

1)自己都合による退職(離職)の場合
自己都合による退職とは、たとえば、キャリアアップを目指すとか、給与への不満などで会社を辞めた場合のことです。この自己都合で退職した人は、7日間の待期期間に加え、3カ月間は、基本手当の支給が行われません。これを給付制限期間といいます。すなわち、自己都合で会社を辞めた人の場合は、3ヶ月と7日経って、初めて失業保険の基本手当を受給できるというわけです。
※※ 自己都合で退職したケースであっても、その退職に正当な理由があると認められれば、給付制限期間を免除される場合もあります。「正当な理由」に該当するかどうかは、ハローワークが判断します。

 

2)定年あるいは会社都合による退職(離職)の場合
定年で退職したり、人員整理や会社の倒産でやむを得ず離職した場合などは、自己都合とは違って、求職の申し込みを行った後の待期期間7日間を過ごせば、その翌日の8日目から基本手当の支給を受けることができます。

 

 

(「 失業保険 給付 条件 」の記事 終わり )